(この条例の目的)

第1条　この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項、地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会、町農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公聴会等に出頭し又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償について必要な事項を定めることを目的とする。

(実費の弁償額)

第2条　実費弁償の額は特別職及びその他の報酬額、費用弁償額及びその支給方法に関する条例(昭和31年条例第22号)中の専門委員相当額とする。

(実費弁償の方法)

第3条　実費弁償は出頭又は参加の際支給する。

(準用規定)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、町の機関の求めに応じ証人等として出頭し、又は参加するものに対する実費弁償は、別に法令に定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条　この条に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。