2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項に規定する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)の変更(取消しを含む。同項及び次条第4項並びに第5項において同じ。)を受け、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

8　前2項の規定により支給することができる旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくはその他の交通費として、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費又は宿泊費の額をそれぞれ超えることができない。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し又はその変更をするには、出張命令簿に当該旅行に関する必要事項の記載又は記録をし当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、出張命令簿に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により出張命令簿に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに出張命令簿に当該旅行に関する必要事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をぜす、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項の場合において1日未満の端数を生じたときはこれを1日として計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅費を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払命令者等は、その支出し又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後において、その者に対し支出し又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　その他の交通費は鉄道又は船舶の便のある区間の旅行については支給しない。ただし用務の性質上、鉄道又は船舶によれないときは、この定めによらない。

3　一般交通の用に供するため敷設する軌道による旅行についてはこれを鉄道旅行とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、出張命令等に従った場合に当該各号に規定する列車を実際に利用することができるときに限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、前項の規定により急行料金が支給される旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　宿泊費は、宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。ただし、やむを得ない理由により第6条の規定による宿泊費の額で宿泊することが困難と認める場合には、宿泊費の額は、実費を支給する。なお、この場合、領収書等証拠書類を提出するものとする。

2　在職2年以上の職員が死亡したときは死亡の翌日から起算して3月以内にその遺族が旧任地又は居住地より出発して帰郷するときはその遺族に鉄道賃、船賃及びその他の交通費を支給する。

3　前項の旅費の支給については第23条の定めによる。

1　この条例は、公布の日より施行する。

2　旅費の支給方法についてはこの条例に定めるもののほか内国旅費規則を準用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行以前に支給を受けるべきであった旅費及びこの条例施行日以前に命令を受け既に購入した鉄道運賃については、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日より適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐呂間町旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐呂間町旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐呂間町旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　別表2第2号の「宿泊手当」は、改正前の佐呂間町旅費支給条例(以下「改正前旅費条例」という。)の「食卓料」相当額とする。

4　別表2第1欄中の「宿泊手当」については、改正前旅費条例の「日当」に「食卓料」を加えた相当額とする。