2　町長は、給付を決定したときは養育医療券(第1号様式。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定医療機関にその旨を通知する。また、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導する。

3　町長は、給付しないことに決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(第2号様式)を申請者に交付する。

4　給付の申請の際、既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　未熟児と同一世帯に属する児童であって既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による骨関節結核その他の結核にかかっている児童に対する養育の給付(以下「養育の給付」という。)を受けているものがある場合における費用の徴収月額は、前項の規定にかかわらず、同時に給付を受けている期間に限り、当該未熟児の属する世帯の階層区分に応じ、別表第1の特例月額欄に定める額とする。

2　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要のある場合は、細則第3条の規定により事前に養育医療継続申請書を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の養育医療継続申請書の提出を受けた時は、審査のうえ承認するか否かを決定し、その旨を指定医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

4　医療券を紛失又はき損したときは、町長は医療券再交付申請書(第3号様式)により再交付する。

5　医療券に記載された事項のうち「保険者等の名称」、「被保険者等の記号及び番号」及び「申請者」の氏名及び住所に変更があった場合には、町長にその旨を届け出るものとする。

6　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。なお、この場合の申請書には、転院を必要とする理由を記載した意見書を添付することとし、世帯調書等は省略できるものとする。

2　給付の範囲は、法第20条第3項によるが、これらのうち、看護及び移送の取り扱いについては、次によるものとする。

3　町長は、前項第3号の看護料及び移送費の申請を受理したときは、その内容を精査し、適当と認めた場合は、申請者に対して前項第1号及び第2号の規定による看護料及び移送費を支給する。

4　町長は、看護料及び移送費の請求について審査の結果、支給できないと決定した場合は、その旨養育医療看護料(移送費)給付不承認通知書(第6号様式)により、申請者へ通知するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われ、その給付の対象となるものは、入院を要する程度の未熟児に限られる。

3　前2項に基づく医療費について、指定養育期間は各月に行った医療につき、別に定める診療報酬請求書および診療報酬請求明細書を作成し、翌月10日までに国民健康保険の被保険者に係る医療については、北海道国民健康保険団体連合会に、国民健康保険以外の社会保険の被扶養者に係る医療については、北海道社会保険診療報酬支払基金事務所に提出し、決定の上、その診療報酬を支払うものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規程の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。