○佐呂間町老人福祉施設費用徴収規則
平成5年3月30日
規則第8号
佐呂間町老人福祉施設費用徴収規則
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定により、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収)
第2条 町長は、法第11条の規定による措置(以下「入所又は養護の委託の措置」という。)を取ったときは、当該入所又は養護の委託を受けた者(以下「被措置者」という。)又は、その扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうちの主たる扶養義務者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該入所又は養護の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。
2 月の途中で入所又は養護の委託の措置を取り、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。
(階層区分の認定等)
第4条 町長は、入所又は養護の委託の措置を取ったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層を認定するものとする。
2 町長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。
3 町長は、前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。
(階層区分の変更)
第5条 町長は、年度の途中において災害、病気その他やむをえない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。
(徴収金の納入期限)
第6条 徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の途中において入所又は養護の委託の措置を受けた場合における当該入所又は養護の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。
附則
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日において現に入所又は養護の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は養護の委託の措置を受けた者とみなして、第4条の規定を適用する。
3 当分の間、別表第3の前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)の項中「4,500円」とあるのは「2,000円」と、「6,600円」とあるのは「3,800円」とする。
附則(平成5年7月19日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。
附則(平成6年7月19日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。
附則(平成14年10月31日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月30日規則第18号抄)
(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。(後略)
(佐呂間町老人福祉施設費用徴収規則の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の佐呂間町老人福祉施設費用徴収規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表第1(第3条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
被措置者の対象収入額による階層区分 | 徴収金の額(月額) | |
1 | 270,000円以下 | 0円 |
2 | 270,001円以上280,000円以下 | 1,000円 |
3 | 280,001円以上300,000円以下 | 1,800円 |
4 | 300,001円以上320,000円以下 | 3,400円 |
5 | 320,001円以上340,000円以下 | 4,700円 |
6 | 340,001円以上360,000円以下 | 5,800円 |
7 | 360,001円以上380,000円以下 | 7,500円 |
8 | 380,001円以上400,000円以下 | 9,100円 |
9 | 400,001円以上420,000円以下 | 10,800円 |
10 | 420,001円以上440,000円以下 | 12,500円 |
11 | 440,001円以上460,000円以下 | 14,100円 |
12 | 460,001円以上480,000円以下 | 15,800円 |
13 | 480,001円以上500,000円以下 | 17,500円 |
14 | 500,001円以上520,000円以下 | 19,100円 |
15 | 520,001円以上540,000円以下 | 20,800円 |
16 | 540,001円以上560,000円以下 | 22,500円 |
17 | 560,001円以上580,000円以下 | 24,100円 |
18 | 580,001円以上600,000円以下 | 25,800円 |
19 | 600,001円以上640,000円以下 | 27,500円 |
20 | 640,001円以上680,000円以下 | 30,800円 |
21 | 680,001円以上720,000円以下 | 34,100円 |
22 | 720,001円以上760,000円以下 | 37,500円 |
23 | 760,001円以上800,000円以下 | 39,800円 |
24 | 800,001円以上840,000円以下 | 41,800円 |
25 | 840,001円以上880,000円以下 | 43,800円 |
26 | 880,001円以上920,000円以下 | 45,800円 |
27 | 920,001円以上960,000円以下 | 47,800円 |
28 | 960,001円以上1,000,000円以下 | 49,800円 |
29 | 1,000,001円以上1,040,000円以下 | 51,800円 |
30 | 1,040,001円以上1,080,000円以下 | 54,400円 |
31 | 1,080,001円以上1,120,000円以下 | 57,100円 |
32 | 1,120,001円以上1,160,000円以下 | 59,800円 |
33 | 1,160,001円以上1,200,000円以下 | 62,400円 |
34 | 1,200,001円以上1,260,000円以下 | 65,100円 |
35 | 1,260,001円以上1,320,000円以下 | 69,100円 |
36 | 1,320,001円以上1,380,000円以下 | 73,100円 |
37 | 1,380,001円以上1,440,000円以下 | 77,100円 |
38 | 1,440,001円以上1,500,000円以下 | 81,100円 |
39 | 1,500,001円以上 | 1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に81,100円を加算した額(その額が140,000円を超える場合は140,000円とする。) |
注
1 この表において「対象収入額」とは前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。
2 徴収金の額(月額)欄に掲げる額から3人部屋入居者にあっては費用徴収基準月額から10パーセント、4人部屋入居者にあっては20パーセント、5人又は6人部屋入居者にあっては30パーセント、7人部屋以上の入居者にあっては40パーセントをそれぞれ減額した額(その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を徴収金の額とする。
別表第2(第3条関係)
特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
被措置者の対象収入額による階層区分 | 徴収金の額(月額) | |
1 | 120,000円以下 | 0円 |
2 | 120,001円以上140,000円以下 | 1,000円 |
3 | 140,001円以上160,000円以下 | 1,600円 |
4 | 160,001円以上180,000円以下 | 3,300円 |
5 | 180,001円以上200,000円以下 | 5,000円 |
6 | 200,001円以上220,000円以下 | 6,600円 |
7 | 220,001円以上240,000円以下 | 8,300円 |
8 | 240,001円以上260,000円以下 | 10,000円 |
9 | 260,001円以上280,000円以下 | 11,600円 |
10 | 280,001円以上300,000円以下 | 13,300円 |
11 | 300,001円以上320,000円以下 | 15,000円 |
12 | 320,001円以上340,000円以下 | 16,600円 |
13 | 340,001円以上360,000円以下 | 18,300円 |
14 | 360,001円以上380,000円以下 | 20,000円 |
15 | 380,001円以上400,000円以下 | 21,600円 |
16 | 400,001円以上420,000円以下 | 23,300円 |
17 | 420,001円以上440,000円以下 | 25,000円 |
18 | 440,001円以上460,000円以下 | 26,600円 |
19 | 460,001円以上480,000円以下 | 28,300円 |
20 | 480,001円以上500,000円以下 | 30,000円 |
21 | 500,001円以上520,000円以下 | 31,000円 |
22 | 520,001円以上540,000円以下 | 32,000円 |
23 | 540,001円以上560,000円以下 | 33,000円 |
24 | 560,001円以上580,000円以下 | 34,000円 |
25 | 580,001円以上600,000円以下 | 35,000円 |
26 | 600,001円以上640,000円以下 | 36,000円 |
27 | 640,001円以上680,000円以下 | 38,000円 |
28 | 680,001円以上720,000円以下 | 40,000円 |
29 | 720,001円以上760,000円以下 | 42,000円 |
30 | 760,001円以上800,000円以下 | 44,000円 |
31 | 800,001円以上840,000円以下 | 46,000円 |
32 | 840,001円以上880,000円以下 | 48,000円 |
33 | 880,001円以上920,000円以下 | 50,000円 |
34 | 920,001円以上960,000円以下 | 52,000円 |
35 | 960,001円以上1,000,000円以下 | 54,000円 |
36 | 1,000,001円以上1,040,000円以下 | 56,000円 |
37 | 1,040,001円以上1,080,000円以下 | 58,000円 |
38 | 1,080,001円以上1,120,000円以下 | 60,000円 |
39 | 1,120,001円以上1,160,000円以下 | 62,000円 |
40 | 1,160,001円以上1,200,000円以下 | 64,000円 |
41 | 1,200,001円以上1,260,000円以下 | 66,000円 |
42 | 1,260,001円以上1,320,000円以下 | 69,100円 |
43 | 1,320,001円以上1,380,000円以下 | 73,100円 |
44 | 1,380,001円以上1,440,000円以下 | 77,100円 |
45 | 1,440,001円以上1,500,000円以下 | 81,100円 |
46 | 1,500,001円以上 | 1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に81,100円を加算した額(その額が240,000円を超える場合は240,000円とする。) |
注
1 この表において「対象収入額」とは前年の収入額から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。
2 徴収金の額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
3 平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間別表第1(「140,000円」とあるのは、「240,000円」と読み替えるものとする。)により求めた額を徴収金の額とする。ただし、(注2)の3人部屋以上の部屋の入居者に係る減額措置については適用しない。
別表第3(第3条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む) | 0円 | |
B | A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 前年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額であるもの | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,000円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
注
1 この表において「均等割」の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割」の額とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 この表において「所得税」の額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項までの規定並びに租税特別措置法第41条第1項から第3項まで並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。)をいう。
