(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定による被保険者証の返還及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差し止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別な事情等に関する調査・届出)

第3条　滞納者について、督促状(様式第1号)により、当該世帯主に対し、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することが出来ない政令第1条の2に定める特別の事情について届出ができる旨を通知することとする。

(納付催告等の手順)

第4条　滞納者に対しては、次の各号により納付の催告、納付相談・指導を行う。

(被保険者証の返還の対象となる世帯主)

第5条　被保険者証の返還の対象となる世帯主は、滞納者のうち第3条の規定による届出のない者、特別の事情があると認められない者及び納付相談・指導に誠意をもって応じない者とする。

(被保険者証返還等の手順)

第6条　滞納者が前条に該当した場合には、次の各号により被保険証の返還を求めるものとする。

(短期被保険者証の返還の対象となる世帯主)

第7条　短期保険証の返還の対象となる世帯主は、省令第5条の6に規定する期間を経過しても保険税を納付していない滞納者のうち、第3条の規定による届出のない者又は、特別の事情があると認められない者で、収納確保対策実施要綱(平成13年訓令第10号)第4条の規定による収納対策特別委員会で審査決定した世帯主とする。

(弁明の機会の付与)

第8条　短期保険証の返還を求めようとするときは、佐呂間町行政手続条例(平成9年条例第1号。以下「手続条例」という。)第13条の規定により、当該返還の対象となるべき世帯主について、弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

(短期被保険者証の返還命令)

第9条　法第9条第3項の規定により短期保険証の返還を求めることを決定したときは、国民健康保険短期被保険者証返還命令通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第10条　第9条の規定により世帯主が短期保険証を返還したときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書交付決定通知書(様式第8号)により、別紙様式1の被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付するものとし、被保険者資格証明書交付台帳(様式第9号)に記録する。

(資格証明書又は短期保険証交付措置の解除)

第11条　資格証明書又は短期保険証の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により資格証明書又は短期保険証の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第12条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第11号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差し止めの対象となる世帯主)

第13条　保険給付の一時差し止めの対象となる世帯主は、省令第32条の2に規定する期間を経過しても保険税を滞納している滞納者のうち、第3条の規定による届出のない者又は、政令第29条の5において準用する政令第1条の2に規定する特別の事情があると認められない者で、収納確保対策実施要綱(平成13年訓令第10号)第4条の規定による収納対策特別委員会で審査決定した世帯主とする。

(保険給付の一時差し止め)

第14条　前条の世帯主から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを差し止めるものとする。

(保険給付の一時差し止めの解除)

第15条　法第63条の2の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差し止めを解除するものとする。