(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び法第115条の12第1項の規定による申請は介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第2号(1)による指定申請書により、法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による更新申請は、告示別紙様式第2号(2)による指定更新申請書により行うものとする。

(変更の提出等)

第3条　法第78条の5及び法第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、告示別紙第2号(4)による変更届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては告示別紙様式第2号(3)による廃止・休止届出書により、再開に係るものにあっては、告示別紙様式第2号(5)による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、告示別紙様式第2号(6)による辞退届出書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第7条　法第115条の32第2項及び第4項の規定による届出は、第1号様式による業務管理体制に係る届出書により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第8条　法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、第2号様式による業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)により行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。