(目的)

第1条　この要綱は、本町における商工業の経営活性化及び起業の促進を図るため、事業所等の整備(以下「施設整備」という。)を行う商工業者に対し、必要な助成措置を行うことにより地域の活性化、商工業の振興、発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる商工業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第2に定める事業のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、補助対象事業を着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請の変更等)

第7条　補助事業の承認を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、承認を受けた内容を変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助事業変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から30日以内に実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告書を受理したときは、速やかに検査及び現地調査し、承認書のとおり事業が完了したと認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の額の確定通知後、補助事業者の請求により交付する。

(財産の管理及び処分)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得又は効用の増加した資産及び設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年が経過するまで保存しなければならない。

(事業の休止等の届出)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、事業の休廃業又は著しい変更、事業所を休廃止したときは、その事由及び内容を当該事実が生じた日から30日以内に事業の休止等届(様式第6号)により、町長に届けなければならない。

(補助金の取り消し及び返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(経営の状況報告)

第15条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、事業所の経営実績等を町長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。