2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員は、非常勤の特別職とする。

3　前項の委員の任期は2年とし補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任はさまたげない。

4　町長は、特別の事由のあるときは、委員を解職することができる。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準の収入は、政令第6条第5項第3号の金額以下であるものとする。

2　条例第11条第4項の規定により入居に決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知をするものとする。

3　条例第11条第5項の規定による通知は、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)の入居許可書に入居可能日を指定して行うものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　前項各号により数値を減じても、なお特殊事情により数値を調整する必要があると町長が認めるときは、数値を増減することができるものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式又は別記第14号様式の2により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う減免の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

3　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

5　条例第19条第2項の規定による敷金の減免は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ各号に掲げる額を当該敷金から減免するものとする。

6　条例第19条第2項の規定による敷金の徴収の猶予は、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　町長は、家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を承認したときは、別記第16号様式の1又は別記第16号様式の2により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第18号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第20号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第22号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知とするものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による収入の申告があった場合において、当該中堅所得者等の居住の安定を図るため必要があると認める時は、当該収入の申告に基づき、当該中堅所得者等の収入の額を認定することができる。

3　町長は、前項の規定により収入の額を認定した時は、別記第25号様式により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合において、その収入が条例第29条第2項の金額を超えていないとき(当該収入が同条第1項の金額を超えている場合に限る。)は、条例第53条第1項に規定する額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者等は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあった日から30日以内に別記第26号様式の申出書を町長に提出して意見を述べることができる。

6　町長は、前項の意見があったときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、別記第27号様式により通知するものとする。

2　入居者は、入居後において連帯保証人が死亡、又は連帯保証人の資格を失う事情が生じた場合は、連帯保証人変更届(別記第29号様式の2)に新たに連帯保証人となる者の印鑑登録書、その他町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町長は当該住宅の検査をしなければならない。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　佐呂間町営住宅管理規則(昭和34年規則第4号)は廃止する。

3　この規則の施行前になされた申請、届出、その他の手続きはこの規則の相当規定によってなされた手続きとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の入居者選考委員会に関する規定は、現委員の任期満了後選任する委員から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。