(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第7号の規定に基づく地域生活支援事業として、聴覚障害者の意思疎通の手段の一つである手話の指導を行う手話奉仕員養成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐呂間町(以下「町」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　事業は、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、日常生活を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成するものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受講の申込)

第5条　手話講座の受講を希望する者は町長に対し、手話奉仕員養成講座受講申込書(様式第1号)により申し込むものとする。

(費用の負担)

第6条　講座の受講料及びテキスト代は、町が負担する。ただし、その他実費相当分については受講者が負担するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。