(趣旨)

第1条　この要綱は、石油製品価格の高騰により生活困窮を招くおそれがある低所得の高齢者世帯等への負担軽減を目的とした冬の暖房費用支援臨時給付金(以下「給付金」という。)の支給に必要な事項を定める。

(支給の対象となる要件)

第2条　この要綱により給付金の支給を受けるものは、令和7年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、生活保護世帯又は令和7年度分の町民税非課税世帯(世帯員も含む。)のうち次の各号に定める世帯とする。

(支給の対象外)

第3条　前条の規定にかかわらず次の各号に該当する場合は支給の要件を満たさないものとする。

(給付金の金額)

第4条　1世帯当たり2万円を支給する。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、第2条に該当する他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、直近に実施された給付金を受給した口座に支給する通知(以下「通知書」という。)に基づく支給の承諾のほか、口座の確認ができない者は支給口座届出書兼支給口座変更届出書(以下「届出書」という。)の提出により行う。

(代理による届出)

第7条　前条の届出者に代わり、代理人による届出書の確認提出又は代理人の受給申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(届出の期限)

第8条　給付金の届出書の受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(決定の通知)

第9条　前条により提出された届出書の審査を行い支給決定した場合は、支給決定通知書を送付する。但し、町が発行する支払通知書をもって決定通知書に代えることができる。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、本給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給方法、支給口座届出方法、受付期間等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(届出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項に規定する期限までに第6条第2項第2号の規定による届出が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(その他)

第13条　この規程の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。