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町政執行方針(平成30年3月)

町政執行方針
目次
1.はじめに
2.町政執行の基本方針
3.平成30年度の主要施策
(1)心豊かで快適なくらしを支えるまちをめざして
(2)豊かな自然と人が共存する産業をめざして
(3)ふれあいとやすらぎのある社会をめざして
(4)こころを育む魅力ある教育をめざして
4.国及び道が主体となる事業
5.むすびに

はじめに

1.はじめに

平成30年第1回町議会定例会の開会にあたり、町政執行の所信と新年度における各会計予算の概要を申し上げ、議員各位並びに町民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年を振り返りますと、「米国第一主義」を宣言したトランプ大統領が就任し幕を開けた平成29年ですが、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮や相次ぐテロ活動、難民問題など国際情勢の不安定化が緊迫の度を増し、国内においては豪雪、豪雨や竜巻などの異常気象が相次ぎ、また火山活動や地震など自然災害が頻発し、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が取り入れられ、住民の避難に関することなど市町村が果たすべき役割が増しています。

8月には第3次安倍改造内閣が発足しましたが、翌月の衆議院解散に伴う総選挙において与党が大勝し、11月に発足した第4次安倍内閣のもと、地元12区選出の国会議員が環境大臣政務官・内閣府大臣政務官に再任され、改めてオホーツク地方や本町の振興発展が期待されるところです。国内経済において安倍内閣は、アベノミクス第2ステージに移り、誰もが生きがいをもって充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け「新・三本の矢」に沿った施策の推進により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いているとされ、その効果が実感できることを期待するものであります。

このような社会・経済情勢にあって、第4期佐呂間町総合計画が目指す将来像「人が輝く未来のサロマ」の実現に向け、また平成31年度を計画期間として取りまとめた、佐呂間町地域創生総合戦略の基本目標4項目の取り組みを進め「まち・ひと・しごと」が輝く未来のサロマを目指して、町民の皆さまと力をあわせ「いつまでも住み続けたい」と思っていただけるまちづくりに、全力を尽くしてまいります。

町政執行の基本方針

政府が閣議決定した平成30年度予算の一般会計は、「経済・財政再生計画」の最終年度の予算として97兆7千億円と6年連続で過去最高を更新しました。

歳入では、国内総生産は名目成長率で2.5%程度、実質成長率で1.8%程度との見込みから、税収を8年連続で増と見込む予算となりました。歳出では、前年度に対し社会保障費、防衛費が増え、国債費、地方交付税交付金が減となりました。

こうしたなか、本町の予算編成に当たっては、基幹産業である農林水産業が総じて安定した生産高を確保したものの、農業と漁業所得の変動から個人町民税は減少との推計となりましたが、法人所得及び、新築家屋による課税標準額の増から、町税総額は対前年度1.6%増と4年連続で前年度当初予算を上回る予算となります。一方で、歳入の根幹をなす地方交付税交付金は、国の予算編成において地方一般財源総額が確保されるとの見通しから、本町の交付税予算は対前年度4.7%の減となり、その分を基金取崩しによる繰入でまかなう歳入予算となりました。

このように財源的には厳しい状況ではありますが、これまで実施してきた「子ども・子育て事業」では、医療費の無料化を高校生まで拡大するとともに、義務教育環境整備の継続実施はもとより、昨年新築した高齢者福祉住宅は入居希望者が見込まれることから、2棟目の新築事業を実施してまいります。

町民生活の安定に資するインフラ整備として、今年1月に本稼動した遠軽地区広域組合「えんがるクリーンセンター」の長期包括的運営委託事業の開始、また、公営住宅や生活道路、水道事業の改良に加え、佐呂間市街地区の大雨災害対策として、北海道が新たに整備した樋門へ接続する排水処理事業を実施するなど、生活環境整備に予算を配分し、町民・行政・関係機関との協働により、人にやさしいまちづくりに取組んでまいります。

 

主要施策

1)〔心豊かで快適なくらしを支えるまちをめざして〕

○町民参加のまちづくり

これからの行政運営は、地方分権の推進により地域の自由度と裁量度が増すなか、地域が自ら考え主体的に行動し、その選択と行動に責任を負い、町民と行政との「自助・共助・公助」によるまちづくりを推進するため、町政懇談会をはじめ各種団体などとの協議の場や町のホームページにおいて、町政に関する情報提供や広報・広聴活動を積極的に行ってまいります。

○広域交流

昭和55年10月28日に姉妹都市を提携したパーマ市との交流については、両市町が相互に友好と親善を深めることを目的として、今後も佐呂間中学校や佐呂間高校の姉妹校交流を中心とした交流・派遣事業を推進し、国際交流の発展に寄与してまいります。

また、国内においては、東京サロマ会をはじめとする各地域の「ふるさと会」との交流連携を深めるとともに、「江東区とオホーツク管内町村連携交流事業」の新たな取組みに積極的に参加してまいります。

4年目となります「佐呂間町サポーターズ倶楽部事業」では、さらなる会員数の増加を目指してPRの強化を図り、佐呂間町の魅力を全国に情報発信するとともに「佐呂間町へ人を呼び込む」ための事業展開を積極的に実施してまいります。

○情報網の充実

本町の光回線によるブロードバンド環境につきましては、現在、NTT佐呂間交換局内の佐呂間市街地と富武士、若里地区の一部で整備されておりますが、その他の地域においては未整備のままとなっていることから、全町的な情報通信網の格差是正に向けて通信事業者に対しての施設整備の要望を行ってまいります。

また、テレビ難視聴地域解消対策として、デジタルテレビ中継局の建設や有線組合への支援等を行ってまいりましたが、今後においても継続して町内の安定したテレビ電波受信環境の確保に向けて管理体制の強化を図ります。

○行財政改革

行政運営は、最小の経費で最大の効果を上げることが基本であり、住民ニーズが多様化・複雑化するなかで、効果的・効率的な行政運営を進めるため、行財政改革の推進に向け、義務的経費の抑制、給与の適正化、民間委託等を継続して取り組むとともに中期財政計画に基づき将来につなぐ持続可能な財政運営に努めてまいります。加えて、今後数年間のうちに、職員の定年による大量退職が生じることから、それらを見据えた職員定数の適正な管理を行います。また、職員の能力を最大限に引き出し職員の意識改革を図るため、明確な基準に基づき、能力・業績を正しく反映させる人事管理制度と職員としての資質及び識見の向上を図るため職員研修の充実に取組んでまいります。

「ふるさと納税」については、制度の本質を充分に踏まえて、返礼品については商工及び観光物産との連携を図りながら引き続き地域の活性化に結びつく取り組みとして進めてまいります。

第4期佐呂間町総合計画の最終年次は平成32年度であり終了3年前となることから第5期総合計画の策定作業着手の年度となります。総合計画は我が町の将来に向けての羅針盤であり、今、佐呂間町が置かれている現状を充分認識し、将来予測に裏付けられたまちづくり指標の策定に向け、第5期総合計画策定審議会を立ち上げ、具体的な検討協議を開始してまいります。

○生活環境

公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成26年から西富公営住宅の外壁改修を進めており、本年度も引き続き工事を実施するなど計画的な維持管理・修繕に努め、住宅需要に即した対応を図ってまいります。また、近年の異常気象による降雨などにより佐呂間市街地区の道路排水機能の低下が見られ、北海道において佐呂間別川に新しく樋門を設置したことから、排水処理機能の向上を図り町民が安心して生活できる環境整備に努めてまいります。

簡易水道については、道営畑地帯総合整備事業(若佐地区)との合併施工により平成26年度から進めている、佐呂間上地区の若佐、栄の簡易水道施設と若佐、大共及び共立第4の営農用水施設との統合を図る、若佐簡易水道区域拡張事業を継続実施いたします。

本年度は、調査設計並びに浄水場、取水施設の整備と導水、送水及び配水の各管路の施工を行い、安全で安心な飲用水供給のため、事業の推進に努めてまいります。下水道については、快適な生活環境が保たれるよう普及拡大を図るとともに、施設延命化のため策定した長寿命化計画に基づき、効果的な施設の更新と維持管理に努めてまいります。

また、下水道区域外の合併処理浄化槽設置に対する補助についても、継続してまいります。

し尿処理については、下水道などの普及により処理量は年々減少しておりますが、遠軽地区広域組合衛生センターでの適切な処理作業に努めてまいります。

ごみ処理・リサイクルについては、町民の皆さまのご協力をいただき分別収集、有料収集、蛍光灯や乾電池及び小型家電についてリサイクル収集を行い、ごみの発生・排出の抑制に取組んでまいります。

遠軽地区広域組合事業として建設を進めてきたごみ焼却施設については本年1月から本格稼動しておりますが、老朽化が進む遠軽地区広域組合リサイクルセンターや最終処分場残余年数の減少から、遠軽地区3町で策定する「遠軽地域ごみ処理広域化基本計画」に基づき、安全で確実なごみ処理体制の推進に努めてまいります。

地球温暖化防止や二酸化炭素排出量の削減という地球規模での課題を身近な問題としてとらえ、化石燃料に代わる再生可能なエネルギーの普及を促進するため、太陽光発電システムを設置する町民に対する支援については、申請件数は減少傾向にありますが、地球温暖化の抑制策のひとつであることを踏まえ、今後も引き続き取組んでまいります。

○安全な生活

交通事故抑止については、関係機関・各団体との緊密な連携により、町民一丸となって悲惨な交通事故撲滅のため、町民一人ひとりの心に訴える啓発活動などに取り組み、関係機関の協力を得ながら進めてまいります。

近年の犯罪認知件数は減少しておりますが、治安を巡る情勢は厳しい現状にあります。特に高齢者を狙った「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」などの特殊詐欺は増加傾向にあり、私達の社会生活を脅かしている状況にあります。このことから地域住民に「町民110番協力の家」としての協力を願うなど、自主防犯意識を高めるとともに、「佐呂間町安全安心まちづくり条例」や「暴力団排除条例」を踏まえ、町民一丸となって犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しております。  今後においても、警察や防犯協会などと連携を図りながら地域安全活動を推進し、事故や犯罪のない明るいまちづくりに努めてまいります。

救急消防体制については、多種多様化する救急及び災害に的確に対応し、町民の身体・生命及び財産を守っていかなければならないと考えており、遠軽地区広域組合と連携し町民が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

防災体制については、近年の自然災害に対応するため、佐呂間町地域防災計画及び佐呂間町水防計画の普及・啓発と各自治会との連携を図り、町民の防災意識の高揚に努め、災害時における避難が迅速且つ的確に対策を行うことができるよう、関係機関との協議を進めるとともに、Jアラートによる国民保護情報の伝達手段であるメール配信サービス「防災・安心メールさろま」の一層の登録を促進し、災害を町民にいち早く伝達する手段の普及に努めてまいります。

○交通網の整備

本年度の主な事業については、道路改良舗装工事2本の実施と町道路線の測量調査設計1本を予定しております。また、義務化されている橋梁点検については計画的に調査を行なうとともに、長寿命化を図る補修にも心がけ、町民が安全で安心できる道路交通網の整備と維持管理に努めてまいります。ふれあいバスについては、町内路線及び町外路線とも住民の足として着実に定着しており、幾度かのダイヤ改正を行い順調に運行し、特に町外路線では予想を上回る多くの方々に利用されており、今後とも安全運行をs最優先に、利用者の方々が「安心・信頼して利用できるふれあいバス」、「心地よく快適に利用できるふれあいバス」の運行に心がけてまいります。

2)〔豊かな自然と人が共存する産業をめざして〕

○農業

本町の基幹産業である農業については、地域経済・社会の発展に重要な役割を果たしておりますが、担い手の減少や高齢化の進行、生産資材の高止まり、TPP交渉の大筋合意や日EU・EPA交渉の妥結など国際情勢の変化に加え、温暖化や異常気象など、厳しい状況が続いております。

こうしたなか、農業の持続的な発展を図るため、農業振興条例の趣旨と基本方針を踏まえ、各種施策を積極的に推進するとともに、国が掲げる「地域の活力創造プラン」に基づき農業・農村環境の保全維持に資する活動に対し多面的機能支払交付金事業の支援を行なってまいります。

また、酪農・畜産では、収益性の向上、労働負担軽減・省力化に向けた取り組みとして「畜産クラスター事業」「酪農経営体生産性向上緊急対策事業」を活用し、地域農業振興の推進を図ってまいります。

農地の流動化対策については、農業委員会をはじめ関係機関と連携し、農地の有効利用と遊休化を防ぐため「農地中間管理機構」を通じ、担い手農家への集積を図ってまいります。

土づくり対策については、土壌診断等の土づくりの基本となる取り組みに対して引き続き助成するとともに、堆肥の有効活用の指導に努めてまいります。

農業担い手確保対策については、農業体験、農業実習生受入れなど新規就農に繋げる活動を支援し農業者の減少対策に努めてまいります。

町有牧場については、入牧頭数は減少しておりますが、利用組合の協力をいただき、入牧頭数の確保とともに足腰の強い丈夫な牛の育成に努めてまいります。

道営土地改良事業については、道営畑地帯総合整備事業若佐地区においては、営農用水施設工事及び調査設計並びに管路工事などを実施し、サロマ東部地区においては区画整理、暗渠排水、客土による農地の生産性向上に努めてまいります。

また、道営草地整備事業オホーツク佐呂間地区では、良質な自給飼料の増産を図るため草地更新を行うなど、事業の推進に努めてまいります。

○林業

林業については、森林組合と連携し佐呂間町森林整備計画に基づいた適正な管理を行うため、民有林の人工造林・保育などに引き続き支援を行うとともに、町有林についても適正管理に努めてまいります。

また「植えて育てて、伐って使って、また植える」を基本に森林資源の循環利用に取り組み、森林の持つ公益的機能の保持に努めてまいります。

エゾシカ対策については、ここ数年捕獲頭数は減少しておりますが、生息数は減少しているとは限らず、本年度も佐呂間町鳥獣被害防止計画に基づいた被害防止活動を行うとともに、猟友会佐呂間・若佐両部会の組織強化についても引き続き支援してまいります。

○水産業

漁業については、ここ数年続いた外海ホタテの水揚量減少も歯止めがかかり、今後の計画は前年対比で増加となることが予想されます。これからも安定した水産資源供給と漁業の健全な発展に資するため、漁場・漁港の基盤整備の促進、増養殖技術向上のため必要な支援を行ってまいります。

本年度は、防氷提維持管理に対し引き続き補助を行うとともに、北海道が実施する浜佐呂間漁港の機能保全事業に対して、地元負担をしてまいります。また、その他の各漁港整備についても引き続き港内整備について要請を行い、計画的な漁港整備を進めてまいります。さらに、「サロマ湖漁港漂砂対策技術検討委員会」で示された第1湖口の航路浚渫、第2湖口においてはサンドポケットの造成及びモニタリング、防砂提延伸・嵩上げの場合の効果測定などを引き続き実施し、費用対効果も考慮しながら恒久的対策を検討してまいります。

○商工業

最近の経済情勢について、国においては「景気は緩やかな回復基調にある」とされているものの、地方にはその恩恵は届いておらず国際経済情勢の変動により振り回される不透明な現状であります。

こうしたなか、商工業については、プレミアム付全町共通商品券発行事業・住宅建設促進事業・商工業活性化事業・トーヨータイヤ販売促進事業の実施により町内消費活動は一定の効果を挙げております。本年度もこれら制度の継続実施により、町内消費活動の活発化による消費流出や人口減少に歯止めがかかるよう努力してまいります。また、制度資金を活用した金融支援も継続実施し、商工会との連携を密にして商工業の安定的発展を図ってまいります。

○観光・物産

観光については、主要観光施設であります悠林館の屋根塗装工事、物産館みのり(道の駅サロマ湖)の駐車場舗装等工事を実施し施設の維持管理を進め、さらには町内観光資源を保護・管理し観光客の増加に努めてまいります。

また、交流の基本協定締結から10年を迎えた東京都港区や、経済交流協定を締結している宮崎県都農町と一層の物産交流を推進するとともに、町観光物産協会と連携し道内各種イベントへの出展による本町のPR活動を強化してまいります。

広域的観光対策としては、サロマ湖を有する1市2町で組織するサロマ湖観光物産振興協議会においてサロマ湖のPR活動を行い、さらには遠軽地区3町との広域連携により、積極的な広域観光PRを行い交流人口の増加に努めてまいります。

○雇用環境

少子高齢化が進行し労働力人口が不足しているなか、いきいきと安心して働くための雇用環境整備について商工会や関係機関と連携し、就業者の確保に努めてまいります。

また、遠軽地区3町で組織する通年雇用促進協議会において、冬期間の失業者の通年雇用に向けた支援事業を広域的に行ってまいります。

○消費者行政

本年度においても地方消費者行政活性化基金を活用し、消費者被害防止のための注意喚起と情報提供に努めるとともに、消費者相談の多様化に対応した担当職員の対応能力の向上のため、専門研修へ参加し適切な相談支援を行ってまいります。

また、高齢者などを狙った「詐欺」や「悪質商法」による被害を未然に防止するため、各種機会を活用し啓発・教育活動に努めてまいります。

3)〔ふれあいとやすらぎのある社会をめざして〕

○地域福祉

全ての町民が絆を深め、いきいきと安心して暮らせるまちづくりを目指し、社会福祉協議会、民生委員・児童委員及び自治会等と連携し、さらには地域におけるボランティア組織などの協力を得ながら、未来へつながる支え合いの地域づくりに努めてまいります。

要援護世帯については、民生委員や地域担当員が主体となり災害時等要援護者台帳の登録や更新を行い、関係機関による情報共有から日頃の見守りや災害発生時の福祉避難所受入などへの活用を図ってまいります。

国民健康保険事業については、これまで市町村単位で行っていた財政運営を、平成30年4月からは都道府県が国保運営の中心的な役割を担うことで、安定的な財政運営が図られることとなりますが、国保税については本町の特異な所得構造から急激な負担増とならないよう、北海道と連携し激変緩和措置を講じてまいります。また平成30年度の税制改正大綱で示された限度額や軽減判定所得の引き上げについて、国保運営協議会に諮問し検討してまいります。特定健診については、第3期特定健康診査等実施計画や佐呂間町データヘルス計画に基づき、生活習慣病の予防のため、健診料の助成や医療機関と連携した取り組みから受診者数の増加を目指すとともに、特定保健指導により将来の医療費低減対策を進めてまいります。

介護保険事業については、第7期介護保険事業計画の開始の年となり、保険料は準備基金の支消を行っても、第6期保険料から基準額で月額200円の増額となりますが、低所得者対策として第1段階及び第2段階の料率を低減いたします。また、介護予防・日常生活支援事業などの地域支援事業を実施し、介護が必要となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう支援してまいります。

○高齢者福祉

65歳以上の高齢化率は、本年1月末で38.6%に達し、このうち75歳以上の方が55%を占める超高齢社会となっています。高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域包括支援センターが中心となり認知症高齢者の相談支援や、虐待、消費生活被害への相談窓口を充実するとともに高齢者緊急通報システムや「あんしんQR事業」の実施により高齢者見守りや家族介護への支援を行ってまいります。

さらに、一人暮らしの虚弱高齢者が安全で安心して生活できる高齢者居住環境の整備を目的として、昨年度建設した高齢者福祉住宅は定員を上回る入居希望者があったことから、さらに1棟を新築し、福祉、介護、医療の連携による高齢者生活拠点の形成を目指してまいります。

また、高齢者活動の拠点である老人福祉センターの保全に向けて、地下タンク配管の改修工事や屋内ゲートボール場の照明電球の取替えを行うとともに、サンガーデンさろまデイサービスの送迎車両購入に対し補助を行うことによりデイサービス事業の円滑な運営と利用者の安全性の向上を図ってまいります。

特別養護老人ホームについては、利用者が生活を営む上で自立できることを目標として、安心して快適な毎日を過ごしていただけるよう、個々の人格を尊重し、質の高いサービスの提供に努め、常に利用者と家族の立場に立った家庭的な支援ができる、信頼される施設づくりを目指すとともに、「クリニックさろま」との密接な連携のもと、入所者の健康管理に努めてまいります。

また、本年度においては、入所者が快適で安心した生活を送れるよう外壁などの改修を行います。

○障がい者福祉

障害者総合支援法に基づき、障がい者支援ネットワーク会議の開催や町内外の相談支援事業所と連携して自立した社会生活に向けた相談支援を行うとともに、施設入所者には事業所との連携から安定した生活の場を確保するなど障がい者が希望する障害福祉サービスの提供を行ってまいります。

○児童福祉

少子化や核家族化の進行に加え、働き方の多様化により子どもや子育て世帯の環境は変化しており、平成27年3月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう支援事業を推進してまいります。

地域における子育て支援の一翼を担う保育所では、核家族化や女性の社会進出に伴う共働き世帯が増加するなか、安心して子育てができる保育環境整備や一時保育・特別支援対策の充実に努めるとともに、保育料の軽減支援として多子世帯に対する保育料の減免や子育て支援保育料補助金の交付、保育所通所バス利用以外の遠距離通所世帯に対する通所経費の一部助成について継続して取組んでまいります。

また、安心して子どもを生み育てるための支援として、子育て支援センターでは、「子どもを遊ばせる・体験させる機会の提供」「親の不安や悩み相談の窓口」「親同士のコミュニケーションの場の提供」など、保健福祉課・社会教育課と連携し、事業の充実に努めてまいります。

児童館において実施している放課後児童クラブは、平成27年度から対象年齢を小学6年生まで拡大しましたが、本年からは通常(小学校の長期休業期間等以外)の土曜日の開館を従来の午前10時から8時に2時間繰り上げ開館し、適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成に努めてまいります。

また、障がい児相談支援事業所と連携し、放課後等デイサービス事業所「さろま子どもスペースめるくる」、「児童通所支援事業所くれよん」並びに「遠軽町発達支援事業所」と連携し、障がい児が身近な地域で希望する支援が受けられるよう、障がい児支援の充実と安定を図ってまいります。

○保健医療

平成34年度までを計画期間とした第2次健康づくり行動計画に基づき、保健師、管理栄養士による健康教室や健康相談、「サロマ健康づくり応援プログラム」をはじめ、「サロマゲンキマイレージ事業」や広報誌の活用などにより町民の健康意識の向上を図るとともに、特定健診、がん検診等の受診勧奨や継続した保健指導により町民の健康増進対策を推進してまいります。

特に、道内二次医療圏域の中でも遠紋圏域が高い罹患率となっている肺がん対策及び町民の健康増進に対する行動変容の誘引対策として、町立診療所「クリニックさろま」に導入した最新80列CT検査機器を利用して、肺・内臓脂肪CT検診を町の単独事業として新たに開始し、疾病の早期発見、早期治療により健康寿命の延伸と将来的な医療費の抑制を目指してまいります。

また、乳幼児期から高齢期までの生涯を通して保健予防、健康管理ができる総合健康管理システムを導入して、住民の健康管理だけでなく、地域分析や未受診者データ対策を詳細かつ効果的に活用した保健指導を推進してまいります。

町立診療所「クリニックさろま」の運営については、医療法人恵尚会の指定管理業務を基本とし、院長を中心として、住民が望む一次医療の提供、人間ドックなど予防医療の実施、また保健師や包括支援センター等との連携による健康づくりへの取り組みなど、地域医療の充実に努めるよう支援を行ってまいります。

4)〔こころを育む魅力ある教育をめざして〕

○教育行政

教育長から「教育行政推進方針」で詳しく説明がありますので、ここでは私の基本的な考え方を申し上げます。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会と総合教育会議を設置しておりますが、今後も会議での協議と対話を進め、これまで以上に教育委員会との連携強化に努めてまいります。

学校教育については、貴重な財産である子どもたちが、確かな学力とたくましい身体、豊かな心を備えた大人へと成長できるよう、ソフト・ハード両面にわたる学校教育環境の整備に努めるとともに、子育て支援策の一環として引き続き児童生徒の給食費の一部を町費で負担し、保護者の負担軽減を図ってまいります。

佐呂間高校には従来からの支援を継続するとともに、新たに生徒の部活動に対する支援を行い、保護者の負担軽減と存続対策に取り組んでまいります。

社会教育においては、第7次社会教育中期計画に基づき、年齢領域に応じた事業の実施、高度化・多様化する学習ニーズに応じた支援や的確な情報提供に努めてまいります。

また、社会教育施設については、さらなる利便性の向上に努めてまいります。

国及び道が主体となる事業

本年度、国及び北海道が実施する事業と町予算に計上した事業の概要を説明いたします。

◎網走開発建設部が実施する事業

(1)第4種サロマ湖漁港整備事業の実施

・第1湖口及び第2湖口の漂砂対策モニタリング調査・整備

-北見道路事務所-

(1)一般国道333号大成視距改良工事

・大成地区(道路改良)

 

◎オホーツク総合振興局が実施する事業

【網走建設管理部】

(1)留辺蘂浜佐呂間線の橋梁整備工事

・共立地区(錦橋:道路路盤舗装工・旧橋解体・護岸工)

(2)留辺蘂浜佐呂間線の防災安全対策

・仁倉地区(冠水対策:用地測量・用地買収)

(3)佐呂間別川の河川改修工事

・富丘地区(掘削工・護岸工)、藤見橋(下部工)

(4)小野の沢川の河川改修工事

・仁倉地区(町道付替)

(5)仁倉川の河川改修工事

・仁倉地区(掘削工・用地測量)、室井橋(設計)

(6)浜佐呂間漁港機能保全事業

・係留施設機能保全工事

【産業振興部】

(1)土地改良事業関係

・道営畑地帯総合整備事業 若佐地区

・道営畑地帯総合整備事業 サロマ東部地区

・道営草地整備事業 オホーツク佐呂間地区

むすびに

 

近年は、集中豪雨や暴風雪など、異常気象に伴う予測不可能な自然災害が発生しております。これらに対処する減災対策について、関係機関に要請してきた事業と連動した防災事業を行い、安全なまちづくりを進めます。

安心なまちづくりのためには、第一次産業及び商工業の発展・振興、並びに教育・福祉の向上はもとより、佐呂間町地域創生総合戦略に基づく4つの基本目標の達成に向け、先人たちの偉大な開拓精神を忘れることなく、全ての町民が安心して暮らし続けられるよう、町民の皆さまや関係機関の協力をいただきながら、明るく活力ある行政運営に全力で取り組んでいく所存でございます。以上、平成30年度の町政執行の基本的な考えと、政策の概要を申し上げました。町民福祉の向上とまちの発展を目指し、職員と一丸となって最善の努力を傾注してまいります。

議会の皆さまをはじめ、町民各位のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

総務課総務係
電話:01587-2-1211