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町政執行方針(平成28年3月)

はじめに

1.はじめに

平成28年第1回町議会定例会の開会にあたり、町政執行の所信と新年度における各会計予算の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

ご承知のとおり、私が町民の皆様方から町長として職務を委ねられた期間は本年9月11日までであり、ここに平成28年度における予算の全般について提案させていただくことは適切ではないと思われますが、予算の大半を占める経常経費については年度当初から一年分を計上しなければならないこと、さらに本年度計画されております事業は中期財政推計でも示しておりますように、その殆どが継続事業となっていることから、本定例会に平成28年度全般にわたる予算案を提出させていただくことをご理解願います。

さて、4年間を振り返りますと、東日本大震災以降も大きな自然災害が全国各地で頻繁に発生しており、今なお被災地に残された爪痕は大きく、一日も早い生活の再建と復興を願っているところでございます。

また、国内経済においては、民主党から自民党への政権交代とともにアベノミクスの諸施策により、円安からの輸出拡大といった好循環の兆しがみえ、デフレ脱却まであと一歩と言われており、この活発な経済活動が全国津々浦々まで行き渡り、国民一人ひとりが暮らしの中で景気回復が実感できることを期待するものであります。

このような中、町内においては地域医療の中核施設として、多くの皆さんが期待し待ち焦がれていた「クリニックさろま」を昨年秋に新築オープンすることができ、住民の日常生活に密着した医療と保健を提供するクリニックとして、地域医療の充実とともに指定管理者による安定した管理運営を期待するものでございます。

本年は、第4期佐呂間町総合計画では後期5カ年計画スタートの年となり、財政的にも厳しい中ではございますが第4期総合計画が目指す将来像の実現に向け「最小の経費で最大の効果」を基本に、議会及び町民の皆様と力をあわせ「いつまでも住み続けたい」と思っていただける町づくりを目指し、全力を尽くしてまいります。

ついては、この時期に私の身上進退を明らかにすることは時期尚早かとは存じますが、残された9月までの任期中はもちろんのこと、今後の町政運営にはこれまでどおり全身全霊を尽くしてまいる所存であり、2期目にあたって取り組んでまいりました事業、さらには計画進行中の事業などの実現とともに、これから約束させていただく事業のためにも、再度、勇気と情熱を持って町民の皆様方の審判を仰ぐ所存でございます。

町政執行の基本方針

国においては企業業績の回復により、税収で25年振りの高い水準が見込まれてはいるものの、高齢化により医療や介護などの社会保障費が増大していることから、平成28年度の当初予算総額を96兆7千億円とし、新規国債の発行額を抑えながら経済再生と財政健全化計画の達成を目指すとしたところであります。

しかしながら、市町村財政の根幹となる地方交付税(出口ベース)は、0.3%減(16兆7千億円)と4年連続で前年度を下回り、地方自治体にとっては依然として厳しい状況となっております。

このような中、本町の基幹産業である農林水産業においては、昨年は春先からの天候にも恵まれ農業・漁業ともに春作業が順調に進み、冬期間の時化或いは10月に入ってからの台風などにより一部の魚種・農作物等に被害があったものの関係者の努力により、それぞれの生産高においては当初の計画を大きく上回る結果となったところであります。

さらに商工関連業種におきましても、国の経済対策における効果が一部の地域を除き依然として地方までは現れず、電力料金値上げ以降の物価上昇やTPPの閣僚調印などの影響で大変厳しい状況となっておりますが、町独自の取り組みとともに経営者各々の努力により、設備拡充などの景気回復に向けた対策が講じられ、購買力の流出にも一定の歯止めがかかっております。

本年度の町の予算では、自主財源である町税は4年続けて第一次産業が安定した生産高を確保し、雇用環境や給与所得などもある程度安定したことから、昨年度と比較して若干の増加が見込まれてはいるものの、歳入の根幹となる地方交付税が国の平成28年度当初予算案の閣議決定で、円高による企業業績の回復や消費税引き上げによる地方税収増の効果から、昨年に引き続き減額が余儀なくされている状況にあります。

このように財源的には厳しい中ではございますが、第4期佐呂間町総合計画が目指す本町の自主的・主体的なまちづくりを展開していくため、後期5カ年計画に掲げられたそれぞれの事業推進のため、関係機関の協力を得ながら全力を挙げて取組んでまいります。

 

主要施策

1)〔心豊かで快適なくらしを支えるまちをめざして〕

○町民参加のまちづくり

これからの行政運営は、地方分権の推進により地域の自由度と裁量度が増すなか、地域が自ら考え主体的に行動し、その選択と行動に責任を負い、町民と行政との「自助・共助・公助」による町づくりを推進するため、町政懇談会をはじめ各種団体等との協議の場や町のホ-ムペ-ジにおいて、町政に関する情報提供や広報・広聴活動を積極的に行ってまいります。

○広域交流

昭和55年10月28日に姉妹都市を提携したパーマ市との交流については、昨年7月にパーマ市で開催された姉妹都市提携35周年記念式典に佐呂間町からの代表団20名で参加して交流を深め、永遠の姉妹都市交流を誓い合いました。今後も両市町が相互に友好と親善を深めることを目的として、佐呂間中学校や佐呂間高校の姉妹校交流を中心とした交流・派遣事業を推進して、国際交流の発展に寄与してまいります。

また、国内においては、東京サロマ会をはじめとする各地域の「ふるさと会」との交流連携を深め、昨年からスタートしました「佐呂間町サポーターズ倶楽部事業」では、会員数の増加を目指してPRの強化を図り、佐呂間町の魅力を全国に情報発信するとともに「佐呂間町へ人を呼び込む」事業展開を積極的に実施してまいります。

○情報網の充実

私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を与えている通信回線のブロードバンド環境につきましては、現在、NTT佐呂間交換局内の佐呂間市街地と富武士、若里地区の一部で整備されておりますが、その他の地域においては未整備のままとなっていることから、全町的な情報通信網の格差是正に向けて通信事業者に対しての施設整備の要望を行ってまいります。

また、佐呂間町はテレビ難視聴地域解消対策として、デジタルテレビ中継局の建設や有線組合への支援等を行ってまいりましたが、今後においても継続して町内の安定したテレビ電波受信環境の確保に向けて管理体制の強化を図ります。

○行財政改革

行政運営は、最小の経費で最大の効果を上げることが基本であり、住民ニーズが多様化・複雑化するなかで、効果的・効率的な行政運営を進めるため、行財政改革の推進に向け、義務的経費の抑制、職員定数の適正な管理・給与の適正化、民間委託等を継続して取り組むとともに中期財政推計に基づき将来につなぐ持続可能な財政運営に努めてまいります。また、職員の能力を最大限に引き出し職員の意識改革を図るため、明確な基準に基づき、能力・業績を正しく反映させる人事管理制度と職員としての資質及び識見の向上を図るため職員研修の充実に取組んでまいります。

〇生活環境

公営住宅等長寿命化計画に基づき、一昨年から西富公営住宅の外壁改修を進めており、本年度も引き続き工事を実施するなど計画的な維持管理・修繕に努め、住宅需要に即した対応を図ってまいります。

簡易水道については、道営畑地帯総合整備事業(若佐地区)との合併施工により、平成26年度から進めている佐呂間上地区の若佐・栄簡易水道施設と若佐や大共・共立第4の各営農用水施設との統合を図るため、若佐簡易水道区域拡張事業を継続実施いたします。

本年度から本格的に、浄水場・取水施設の整備及び導水管・送配水管路の施工を行い、水不足・水質の悪化を解消するため一日も早く安全で安心な水の供給を目指し、事業の推進に努めてまいります。下水道については、施設の延命を図るため策定いたしました長寿命化計画に基づき、効果的な施設の更新と維持管理に努めてまいります。また、区域外の合併処理浄化槽設置に対する助成につきましても、本年度も継続してまいります。

町民の皆様の快適な生活環境が保たれるよう、より一層の維持管理とともに普及推進に努めてまいります。し尿の処理については、下水道の普及などにより処理量は年々減少しておりますが、遠軽地区広域組合衛生センターでの適切な処理作業に努めてまいります。

ごみ処理・リサイクルについては、町民の皆様のご協力により分別収集、有料収集及び蛍光灯や乾電池、小型家電についてもリサイクル収集を行い、ごみの発生・排出の抑制に取り組み、安全で確実なごみ処理体制の推進に努めてまいります。

遠軽地区3町が共同で利用する遠軽町清掃センターのごみ焼却施設の老朽化に対応するため、平成25年度から遠軽地区広域組合事業として計画が進められているごみ焼却施設建設事業については、平成29年度の稼働を目指して引き続き建設計画を推進してまいります。

地球温暖化防止や二酸化炭素排出量の削減という地球規模での課題を身近な問題としてとらえ、化石燃料に代わる再生可能なエネルギーの普及を促進するため、平成22年度から取り組んでまいりました、太陽光発電システムを設置する町民に対する支援については、申請件数は減少の傾向にありますが、地球温暖化の抑制策のひとつであることを踏まえ、今後も引き続き取り組んでまいります。

○安全な生活

交通事故抑止については、町民や関係機関・各団体などとの緊密な連携のもと各種交通安全活動に取り組んできたところではありましたが、残念ながら昨年度は本町において4件の交通死亡事故が発生し、7名の町民の尊い命が犠牲になりました。悲惨な交通事故撲滅のため本年度も引き続き各種啓発活動を積極的に推進し、町民一人ひとりの心に訴える効果の高い運動を関係機関の協力を得ながら進めてまいります。

近年の犯罪情勢については、全国的には振り込め詐欺をはじめとする還付金詐欺やマイナンバー制度悪用詐欺などの特殊詐欺が増加傾向にあり、また、子どもや高齢者を狙った犯罪も多様化しており、私達の社会生活を脅かしている状況にあります。このことから地域の「町民110番協力の家」として継続した協力を願うとともに、自主防犯意識を高め、町民一体となって安全で安心できる住みよい地域社会を実現するために「佐呂間町安全安心まちづくり条例」や「暴力団排除条例」を制定し、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しております。今後においても、警察や防犯協会などとの連携を図りながら地域安全活動を推進し、事故や犯罪のない明るいまちづくりに努めてまいります。

救急消防体制については、多種多様化する救急及び災害や事故に的確に対応し、町民の身体・生命及び財産を守っていかなければならないと考えており、遠軽地区広域組合と連携し町民が安心して暮らせる町づくりに努めてまいります。

防災体制については、近年の自然災害に対応するため、佐呂間町地域防災計画及び佐呂間町水防計画の普及・啓発と各自治会との連携を図り、町民の防災意識の高揚に努め、災害時における避難が迅速且つ的確な対策を行うことができるよう、関係機関との協議を取り進めるとともに、災害を町民にいち早く伝える手段として、平成26年度から導入していますメール配信サービス「防災・安心メールさろま」の登録普及に努めてまいります。

○交通網の整備

本年度の主な事業については、道路改良舗装工事の2路線を実施予定しております。

また、橋梁点検を5年に1度行うことが義務化されたことに伴い、本町においても全橋梁について計画的な点検調査とともに、必要に応じた長寿命化を図る補修を行い、町民が安全で安心できる道路交通網の整備と維持管理に努めてまいります。運行開始から5年が経過した「ふれあいバス」は、町内路線及び町外路線とも町民の要望に応え、幾度かのダイヤ改正を行い順調に運行し、特に遠軽や北見に向かう路線では、予想を上回る多くの方々に利用されており、今後とも安全運行を最優先に、利用者の方々が「安心・信頼して利用できるふれあいバス」、「心地よく快適に利用できるふれあいバス」の運行に心がけてまいります。

 

2)〔豊かな自然と人が共存する産業をめざして〕

○農業

本町の農業は、基幹産業であるとともに地域経済・社会の発展に重要な役割を果たしておりますが、担い手の減少や高齢化の進行、畑作物価格の低迷、TPP合意などにより、引き続き厳しい状況が続いております。こうしたなか、農業の持続的な発展を図るため、農業振興条例の趣旨と基本方針を踏まえ、各種政策を積極的に推進してまいります。

国が掲げる「地域の活力創造プラン」に基づき、農業・農村環境の保全維持に資する活動に対し、多面的機能支払交付金事業を活用した支援を行ってまいります。また、酪農・畜産では、収益性の向上にむけた取り組みとして「畜産クラスター計画」、畑作においては、国が営農戦略として推進している「産地パワーアップ計画」を活用し、地域農業振興の円滑な事業推進を図ってまいります。さらに農地の流動化対策としては、農業委員会をはじめ関係機関と連携し、農地の遊休化を防ぐため「農地中間管理機構」を通じ、担い手農家への集積を図ってまいります。町有牧場につきましては、入牧頭数の減少もありますが、利用組合の協力をいただき、入牧頭数の確保とともに足腰の強い丈夫な牛の育成に努めてまいります。土づくり対策では、土壌診断等の土づくりの基本となる取り組みに対して引き続き助成をするとともに、堆肥の有効活用の指導に努めてまいります。

本年度の道営土地改良事業につきましては、道営畑地帯総合整備事業若佐地区として、暗渠排水工事や営農用水施設工事及び管路工事などを実施し、また、道営草地整備事業オホーツク佐呂間地区では、草地更新事業などにより良質な自給飼料の増産に努めてまいります。

○林業

林業については森林組合と連携し、民有林育成指導・人工造林・保育などの支援とともに、町有林につきましては佐呂間町森林整備計画に基づき造林・保育など適正管理を行い、主伐適齢期を迎えた箇所の新たな林地構築を図るため計画的な伐採を実施し、森林の持つ公益的機能の保持に努めてまいります。エゾシカ対策につきましては、ここ数年捕獲頭数は減少しているものの、生息数が減少しているとは限らず、本年度も「鳥獣被害防止総合対策事業」を実施するとともに、猟友会佐呂間・若佐両部会の組織強化についても引き続き支援してまいります。

○水産業

漁業については、水産資源や漁場環境の維持保全に努め、増養殖技術の向上を図るため漁港などの基盤整備を促進するとともに、水産物の安定供給と漁業の健全な発展に対して支援を行ってまいります。なお、本年度の漁港整備事業は、浜佐呂間漁港では機能保全事業として漁港内の浚渫整備を道に要望し、サロマ湖漁港では「サロマ湖漁港漂砂対策技術検討委員会」において第2湖口の漂砂対策計画が示され、サンドポケットの造成、防砂堤の延伸・嵩上げなど沿岸漂砂の制御をはじめとした恒久対策やモニタリングを引き続き行ってまいります。

○商工業

アベノミクスにより国内経済は上向きつつあるものの、地方にはまだその恩恵は届いていないのが現状であります。

本町におきましては町内消費活動の活発化による消費流出や人口減少に歯止めをかける施策として実施してきました、プレミアム付全町共通商品券発行事業・住宅建設促進事業・商工業活性化事業・トーヨータイヤ販売促進事業をこれまでどおり実施してまいります。また、制度資金を活用した金融支援も継続実施し、商工会との連携を密にして商工業の安定的発展を図ってまいります。

○観光・物産

観光については、国の地方創生総合戦略においても重要な位置付けとなっております。本年度は物産館みのりの野外テラス等改修工事、幌岩山登山道階段改修工事等を実施し、観光客や利用者の安全確保と施設の充実に努め、さらにサンゴ草等の原生植物の保護育成も進めてまいります。また、経済交流協定を結んでおります東京都港区や宮崎県都農町との物産交流を積極的に進め、町観光物産協会と連携し特産品販売などにより観光を含めた本町のPR活動を強化してまいります。広域的観光対策としては、1市2町で組織するサロマ湖観光物産振興協議会及び遠軽地区3町との広域連携により、積極的にサロマ湖と広域観光のPRを行い、交流人口の増加に努めてまいります。

○雇用環境

町内の雇用情勢が厳しい現下、商工会や関係機関と連携し、国や道などの支援制度について事業主などに対し周知を図ってまいります。また、冬期間の失業者への雇用対策として、遠軽地区の3町で組織する通年雇用促進協議会において、通年雇用に向けた支援事業を広域的に行ってまいります。

○消費者行政

本年度も地方消費者行政活性化基金などを活用し、消費者被害防止のための注意喚起と情報提供に努めるとともに、相談受付窓口における担当職員の対応能力の向上を図るため、持続的な研修参加を実施してまいります。また、高齢者や若者などを狙った「詐欺」や「悪質商法」による被害を未然に防止するため、各種機会を活用し啓発・教育活動に努めてまいります。

3)〔ふれあいとやすらぎのある社会をめざして〕

○地域福祉

絆を深め、やさしい福祉のまちづくりを目指し社会福祉協議会、民生委員・児童委員及び自治会等と連携して、地域におけるボランティアなどの協力を得て、誰もが安全で安心してくらせる共助のまちづくりに努めてまいります。要援護世帯については、民生委員や地域担当員による訪問により災害時等要援護者台帳の新規登録や更新を行い、関係機関による情報共有から日頃の見守りや災害発生時の福祉避難所受入などへの活用を図ってまいります。

国民健康保険事業については、市町村単独で運営している現在の国民健康保険を都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営する形に見直すという、国保改革法案が成立し平成30年度より施行されますが、本町の国保財政は特異な所得構造から厳しい事業運営が続きます。また、平成28年度の税制改正大綱で示された賦課限度額の引き上げにつきましては、国保運営協議会に諮問し検討してまいります。特定健診については、健診料の助成や医療機関と連携した取り組みから、受診者数の増加を目指すとともに特定保健指導により、将来の医療費低減対策を進めてまいります。介護保険事業については、第6期介護保険事業計画に基づき関係機関と連携し、利用者ニーズに即したサービスの提供を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業を実施し、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援してまいります。

○高齢者福祉

65歳以上の高齢化率は、本年1月末で37.2%に達し、このうち75歳以上の方が55%を超える超高齢化となっています。高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、高齢者あんしんネットワーク会議が中心となり虐待や悪質訪問被害への相談窓口を充実し、高齢者緊急通報システムやあんしんQR事業の実施により、高齢者見守りや家族介護への支援を行うとともに、高齢者等の徘徊などに対する捜索情報をメール配信、早期発見につなげる徘徊高齢者等安心ネットワーク事業の取り組みを進めてまいります。また、町総合計画の後期実施計画に盛り込んだ高齢者低家賃住宅の整備について、基本となる計画の検討を進めてまいります。特別養護老人ホームにおいては、入所者の人格を尊重し個々に合った質の高いサービスの提供に努め、常に利用者と家族の立場になって家庭的な支援のできる、信頼される施設づくりを目指すとともに、入所者の高年齢化と介護度の重度化が進むなか「クリニックさろま」とのより密接な連携を図り入所者の健康管理に努め、生活環境面においても快適に過ごしていただけるよう、老朽化している施設の改修を行います。

○障がい者福祉

障害者総合支援法に基づき、障がい者支援ネットワーク会議の開催や町内外の相談支援事業所と連携し自宅で社会生活が営めるよう、また、施設入所者には事業所との連携から安定した生活の場を確保するなど、障がい者が希望する障害福祉サービスの提供を行ってまいります。

○児童福祉

少子化や核家族化の進行に加え、働き方の多様化により子どもや子育て世帯の環境は変化しておりますが、子ども・子育て会議において策定した 子ども・子育て支援事業計画「自然あふれるサロマの大地、みんなで育てよう、子どもの未来」に基づき、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子どもやその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を推進してまいります。核家族化の進展や女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加する中、地域における子育て支援の一翼を担う保育所では、安心して子育てができる保育環境整備や一時保育・特別支援対策の充実に努めるとともに、保育所通所バス利用以外の遠距離通所世帯に対し、通所経費の一部について継続して支援を行うとともに、新たに子育て支援を目的として保護者の負担軽減を図るため、保育料に対する一部助成にも取り組んでまいります。また、安心して子どもを生み育てるための支援として、子育て支援センターでは、「子どもを遊ばせる・体験させる機会の提供」「親の不安や悩み相談の窓口」「親同士のコミュニケーションの場の提供」など、保健福祉課・社会教育課と連携し、事業の充実に努めてまいります。子ども・子育て支援新制度に基づき児童館において実施している放課後児童クラブは、昨年度から対象年齢を小学6年生まで拡大するとともに、指導員に対する「放課後児童支援員」の専門資格の取得を進め、遊びや生活の場を提供し、児童の放課後対策として見守り、健全な育成に努めてまいります。また、障がい児相談支援事業所と連携し、放課後等デイサービス事業所「さろま子どもスペースめるくる」、児童通所支援事業所「くれよん」並びに遠軽町発達支援事業所と連携し、障がい児が身近な地域で希望する支援が受けられるよう、障がい児支援の充実と安定を図ってまいります。

○保健医療

平成34年度までを計画期間とした第2次健康づくり行動計画、森と湖と大地が育てる「すこやか・げんき・いきいきサロマ21」に基づき、保健師による健康教室や健康相談、管理栄養士による食生活改善教室をはじめ広報等の活用など、健康意識の向上を図る取り組みを進めてまいります。なかでも、町民が自ら健康づくりに取り組む意欲の醸成をねらいとした「サロマゲンキマイレージ事業」について、より意欲がわき継続したものとなるよう関係機関が連携し、生活習慣病予防や健康づくり活動を応援し、健康なまちづくりを目指してまいります。クリニックさろまについては、地域医療再編整備事業「安心して暮らせる医療を目指して」の継続事業最終年度であり、旧クリニック施設の解体撤去・駐車場整備を実施し、事業の完了を目指します。診療所の運営については、医療法人恵尚会の指定管理業務を基本とし、院長を中心として、住民が望む一次医療の提供、人間ドックなど予防医療の実施、また保健師や包括支援センター等との連携による健康づくりへの取り組みなど、地域医療の充実に努めるよう支援を行ってまいります。

4)〔こころを育む魅力ある教育をめざして〕

○教育行政

教育長から「教育行政推進方針」で詳しく説明がありますので、ここでは私の基本的な考え方を申し上げます。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正・施行を受け、教育委員との総合教育会議の開催、教育大綱の策定、いじめ防止に関することなど、従来にも増して教育委員会との連携強化に努めてまいります。学校教育については、貴重な財産である子どもたちが、確かな学力と逞しい身体、豊かな心を備えた大人へと成長できるよう、ソフト・ハード両面にわたる学校教育環境の整備に努めてまいります。佐呂間高校は、昨年から地域キャンパス校となりましたが、従来からの支援を継続するとともに、生徒の進路実現に対する支援を行い、保護者負担の軽減を図ります。社会教育においては、第7次社会教育中期計画に基づき、年齢領域に応じた事業の実施、高度化・多様化する学習ニーズに応じた支援や的確な情報提供に努めてまいります。また、社会教育施設、特に町民センターは文化の拠点施設としての大規模な改修を行い、利便性の向上を図ってまいります。

国及び道が主体となる事業

本年度、国及び北海道が実施する事業と町予算に計上した事業の概要を説明いたします。

◎網走開発建設部が実施する事業

(1)第4種サロマ湖漁港整備事業の実施

・第1湖口及び第2湖口の調査・整備

・サロマ湖漁港水産物供給基盤機能保全事業

 

◎オホーツク総合振興局が実施する事業

【網走建設管理部】

(1)留辺蘂浜佐呂間線の橋梁整備工事

・共立地区(錦橋;橋梁下部工)

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・幌岩地区(第2潮見橋;橋梁整備)

(3)佐呂間別川の河川改修工事

・富丘地区(掘削工・護岸工)

・若佐地区(用地調査)

(4)小野の沢川の河川改修工事

・仁倉地区(掘削工・橋梁架替)

(5)仁倉川の河川改修工事

・仁倉地区(用地買収・補償)

(6)漁港整備事業

・浜佐呂間漁港水産物供給基盤機能保全事業

 

【産業振興部】

(1)土地改良事業関係

・道営畑地帯総合整備事業 若佐地区

・道営草地整備事業 オホーツク佐呂間地区

むすびに

 

全国的な自然災害は、想定外といった過去の経験を上回る猛威で各地に甚大な被害を及ぼしており、各自治体にとっては改めて自然災害に対する防災への備えが見直されております。

私は、安全・安心なまちづくりのためには、第一次産業及び商工業の発展・振興とともに教育・福祉の向上、そして地域医療の再生・整備が最重要課題であると認識し、これらの課題解決に向け町民と行政が一体となって、自然災害に対する防災意識の高揚はもちろん各種事業の展開を図ってまいります。

今年は開基122年目になりますが、先人たちの偉大な開拓精神を忘れることなく、全ての町民が安心して暮らしていけるよう、町民の皆様方や関係機関の協力をいただきながら、明るく活力ある行政運営に全力で取り組んでいく所存でございます。

議会の皆様をはじめ、町民の皆様方のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、平成28年度にあたっての町政執行方針といたします。

お問い合わせ先

総務課総務係
電話:01587-2-1211